0〜2歳には、児童発達支援の利用者負担が残る世帯があります。国の制度と、先行して負担をなくした東京都の取り組みから、その「谷間」を考えてみます。
この記事の要点
- 無償化は、満3歳後の最初の4月1日から。
- 開始前は原則1割・上限あり。 軽減や助成で0円の場合もあります。
- 東京は、開始前も実質無償。 2025年9月から第1子も対象です。
- 費用と、支援を担う体制の両方が必要。 地域によって入口が変わらない仕組みを、私は望んでいます。

図:利用者負担の違い(国の制度と東京都)。こども家庭庁・東京都の公式資料をもとに作成(2026年11月確認)。
1. 国の無償化は、満3歳後の最初の4月から
対象になる時期・サービス・費用は、次のとおりです。1
- 時期: 満3歳になって初めての4月1日から、小学校入学まで。
- 通所・訪問の対象サービス: 児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援。
- 無料になる費用: サービスの利用者負担。医療費や食費などの実費は対象外です。
この無償化は2019年10月に始まり、無償化に伴う新たな手続きは必要ありません。なお、医療型児童発達支援は、2024年4月に児童発達支援へ一元化されています。12
2. 0〜2歳に残る負担と、多子軽減の条件
国の一律無償化が始まる前の利用者負担は、原則としてサービス費用の1割です。ただし、世帯の所得に応じて、ひと月の負担には上限(負担上限月額)が決められています。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担上限月額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯(所得割28万円未満) | 4,600円 |
| 一般2 | 上記以外の課税世帯 | 37,200円 |
児童発達支援などの通所利用の場合。出典:こども家庭庁「利用者負担の仕組み」。3
負担を軽くする仕組みもあります。ただし、第1子に加え、条件に当てはまらない第2子以降にも負担が残ります。
多子軽減――生まれた順番だけでは決まらない
条件に当てはまると、第2子の負担割合はサービス費用の5%、第3子以降は0円になります。月額上限そのものが半分になるわけではありません。
通常は、幼稚園や保育所などの対象施設、児童発達支援などを利用する未就学児を数えます。一定の所得条件に当てはまる世帯では、年齢を問わず、生計を一にする兄姉を数える扱いもあります。
所得や兄姉の年齢・通園状況などで数え方が異なるため、実際の対象は自治体の担当窓口で確認できます。8

図:多子軽減の数え方。
もうひとつ、境目の決め方にも特徴があります。無料になるのは「3歳の誕生日」からではなく、「満3歳になって初めての4月1日」からです。生まれた日によっては、3歳になってからも、およそ1年近く、負担のある時期が続くことがあります。1

図:無料になる境目。
3. 費用と、支援につながるまでの二つの谷間
利用を始めるときの費用と、気づいてから支援につながるまでの時間。私が気になるのは、この二つです。
0〜2歳は、発達の土台が育っていく時期です。その時期に負担が残っていることには、少し引っかかりを覚えます。費用が、利用する回数や始める時期を考える要因になる家庭もあるかもしれません。
上限額にも、4,600円と37,200円という大きな開きがあります。分かれ目は市町村民税の所得割額が28万円未満かどうか。こども家庭庁が示す一般1の世帯収入「おおむね890万円以下」は目安で、年収だけで決まるわけではありません。3

図:負担上限月額の分かれ目。こども家庭庁「利用者負担の仕組み」をもとに作成。
もう一つは、気になり始めても、すぐには支援につながらないことです。幼い時期は、発達の様子について判断がつきにくいこともあります。発達障がいについては、発達障害者支援法でも、症状が現れたあと、できるだけ早く、その人の状況に応じた支援を行うことが重視されています。4
必要な支援に、無理なくつながれること。その入口に立ったとき、この二つの谷間は小さくないと感じます。
4. 東京では、国の無償化が始まる前も実質無償に
費用の谷間を埋める仕組みは、すでに形になっています。 東京都の取り組みが、その一例です。
先行事例|東京都の利用者負担の無償化
| 開始時期 | 対象 |
|---|---|
| 2023年10月 | 0〜2歳の第2子以降 |
| 2025年9月 | 第1子を含む0〜2歳全員 |
年度途中で3歳になった子どもも、国の無償化が始まるまで対象になります。6
対象サービス: 児童発達支援(旧・医療型を含む)、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援。放課後等デイサービスは、この都の制度の対象外です。7
手続き: 自治体の制度で窓口負担がなくなる地域と、いったん支払って後から都の給付を受ける地域があります。都への申請が不要でも、区市町村への手続きが必要な場合があります。67
受給者証を発行する区市町村の担当窓口で確認できます。出典:東京都福祉局・北区(2026年11月11日確認)。
国の制度と合わせることで、都内では、対象サービスの利用者負担が0歳から小学校入学まで実質無償になる仕組みができました。食費や医療費などの実費は別ですが、地域の取り組みで埋められる谷間があることを示しています。
5. お金の手当てと、人の手当て
国の制度で地域差を埋め、相談のつながりと支援を担う人も支える。 その両方が必要だと、私は思います。
健診の後も、相談が続くこと
乳幼児健診など、制度として子どもの様子に気づく機会は用意されています。気になるのは、その先です。3歳児健診を過ぎたあとも、地域によって相談や支援につながる機会には違いがあります。その間、保護者が「どこに相談すればいいのか」と迷うこともあるのではないでしょうか。
国も5歳児健診の全国展開を進めています。5 健診をきっかけに、その後の相談や支援へつながっていくことは、保護者にとっても心強いと思います。
幼い時期に「様子を見ましょう」となることがあっても、気になることを相談できるつながりが続いていてほしい。療育が必要な子どもや、先天的に障がいのある子ども、その家族に、必要な時期に専門家が関われることは大切だと思います。
お金の谷間を埋めることと、気づいてから支援につながるまでの谷間を埋めること。どちらも、必要なときに支援へつながれるようにするための話なのだと思います。
地域差を埋める、国の土台
費用の谷間を埋めるには、国の予算の問題を避けて通れないと思います。自治体ごとの取り組みに任せる形では、住む地域によって負担に違いが生まれます。住む場所によって支援のスタートが変わらないためには、国が問題意識を持って動くことが、公平性の観点からも必要だと思います。
支援を担う人にも、手当てを
自治体の役割は、その土台の上で実行していくことだと思います。事業所への支援、関係機関との連携、家族とのやりとり。どれも、最後は人の仕事です。
利用の入口を広げるとともに、支援を担う人を確保することも必要です。受け止める側の人が足りなければ、支援は細くなってしまいます。お金の手当てと、人の手当て。 両方がそろって、ようやく制度は回るのだと思います。
東京の取り組みのような先行事例は、どんどん進んでいくべきだと思います。「そういう制度があるんだ」「うちの地域も、そうなってほしい」。身近な実例があれば、自分の地域の制度を考えるきっかけにもなります。その声が、国の制度を動かす力になってほしいと思います。
先行事例は、全国に広げるための材料になります。ただ、東京だけで完結してしまうのでは、住む地域による違いは残ります。その先へつながっていくことが大切だと思います。
おわりに
谷間があること自体、知らなければ、考えようもありません。まずは知ることが、最初の一歩だと思います。
生まれた順番や、住んでいる地域によって、支援のスタートが変わらない。そんな当たり前に、少しずつ近づいていくといいなと思います。
利用者負担や助成についての確認先
利用中の方は受給者証を発行している区市町村の担当窓口へ、これから利用を考えている方はお住まいの区市町村の障がい児支援担当窓口へ。負担上限額、多子軽減の対象になるか、自治体独自の助成や必要な手続きを確認できます。
制度情報は2026年11月11日に確認しています。
-
こども家庭庁「就学前障害児の発達支援の無償化について」および「対象となるサービスと年齢について」。 ↩↩↩↩
-
こども家庭庁「障害児支援施策について」(2024年7月、資料5頁)。 ↩
-
こども家庭庁「乳幼児健診に関する取組み」。 ↩
-
北区「東京都児童発達支援事業所等利用支援事業」。 ↩↩↩
-
東京都福祉局「児童発達支援事業所等利用支援事業(利用料の無償化)」。 ↩↩↩
-
厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス・障害児通所支援等の利用者負担認定の手引き【令和8年6月版】」(資料12〜14頁)。 ↩

コメント