放課後等デイサービスの使い方〜対象・費用・受給者証の段取りをまとめました〜

福祉×子育て
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「放課後等デイサービスって、うちの子も使えるんですか?」

「放課後等デイサービスってなんですか??」

仕事で、こう聞かれることがあります。

どこに相談すればいいのか。

お金はいくらかかるのか。

手帳がないとダメなのか。

もっと早く知っていれば・・・。

そうならないように、放課後等デイサービス(放デイ)の利用までの道のりを、ひとつの記事にまとめました。

対象は原則、小1〜高3の就学しているお子さんです

放デイは、障害のあるお子さんが、放課後や長期休みに通える福祉サービスです。

対象は原則、6歳〜18歳

小学1年生から高校3年生までの、学校に通っているお子さんです。

未就学のお子さんは、放デイではなく「児童発達支援」という別のサービスになります。)

また、必要性が認められた場合には、特例として満20歳まで利用を続けられることがあります。

ひとつ、あまり知られていないのですが

一般的な学童保育とは異なり、保護者の就労状況は問いません。

共働きかどうかではなく、お子さんに必要性があれば利用できる仕組みです。

手帳がなくても、利用できることがあります

「療育手帳がないから無理??」と思っていらっしゃる方が、けっこういらっしゃいます。

手帳は必須ではありません。

医師の診断書や意見書などで「療育の必要性」が認められれば、利用につながることがあります。

発達が気になっているけれど、手帳までは・・・という段階のご家庭こそ、一度窓口に相談してみる価値があると感じています。

※自治体によって求められる書類は異なります(要確認)

費用は1割負担、月の上限額が決まっています

利用料は、9割が公費、自己負担は1割が原則です。

そして、世帯の所得に応じて月の上限額が決まっています。

  • 生活保護世帯・住民税非課税世帯:0円
  • 住民税課税世帯(おおむね年収890万円以下):月4,600円
  • それ以上(おおむね年収890万円超):月37,200円

どれだけ利用しても、この上限を超えることはありません。

週に何日通っても、月4,600円の世帯なら4,600円まで。

「思っていたより使いやすいかも」と感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ただし、おやつ代(1回50〜200円程度)や行事の実費は別にかかることがあります。

このあたりは事業所によって違うので、見学のときに聞いておくと安心です。

利用には「受給者証」の申請が必要です

放デイは、事業所に直接申し込んで終わり、ではありません。

市区町村に申請して「通所受給者証」を受け取る必要があります。

申請に必要なものは、おおむねこのあたりです。

  • 申請書(窓口でもらえます)
  • 医師の診断書や意見書、または各種手帳の写し
  • マイナンバーの確認書類
  • 所得がわかる書類(自治体による)

自治体によって細かい書類は変わるので、まずは障害福祉の窓口に「放デイを利用したい」と伝えるところから始めてみてください。

申請から支給決定までは、1〜2ヶ月程度かかると言われています。

「4月から通わせたい」なら、年明け(1月)には動き始める。

それくらいの感覚でいると、慌てずに済むと思います。

段取りは「見学→相談→申請→決定→契約」の流れです

全体の流れを、ざっくり並べてみます。

  1. 近くの放デイを探して、問い合わせる
  2. 見学・体験に行く
  3. 市区町村の障害福祉窓口に相談する
  4. 利用計画を作る(計画相談支援 or セルフプラン)
  5. 受給者証を申請する
  6. 支給決定を待つ(1〜2ヶ月程度)
  7. 受給者証を受け取り、事業所と契約して利用開始

順番は前後しても大丈夫です。

窓口相談が先でも、見学が先でも構いません。

ただ、経験上、見学を先にしておくと「ここに通わせたい」という具体的なイメージを持って窓口に行けるので、話が進みやすい感じもあります。

早め早めに動く・タイミング・粘り強さも必要です

申し込みでも見学でも、早いに越したことはありません!

事業所にも定員があるのでいつでもすぐに入れるわけではありません。

順番待ちするということもよくあります。

思い立った・気になったら電話を入れるということやってみてください。

1カ所ダメだった・・・もう無理か・・・ではなく、あちこち電話をかけまくる!です!

10カ所聞いてみて、やっとみつかるということもあります。

タイミングもあるので、1ヶ月に一回定期的に電話しみてみるのもオススメです。

計画相談支援とセルフプラン、どちらかを選びます

申請には「サービス等利用計画案」という計画が必要です。

作り方は2つあります。

【計画相談支援を使う

相談支援専門員という制度の専門家が、お子さんの状況を聞き取り、計画を作ってくれます。

費用は原則無料(公費負担)です。

複数の事業所を比較したいとき、学校との連携も含めて考えたいときは、こちらが心強いと思います。

【セルフプランで作る

保護者の方がご自身で計画案を作る方法です。

ただし、自治体によってはセルフプランが選べないこともあります(要確認)。

迷ったら、まずは計画相談支援を検討してみるのがおすすめです。

制度の中を一緒に歩いてくれる人がいるかどうかで、最初のハードルの高さがずいぶん変わると感じています。

事業所選びは、見学・体験がいちばんの近道です

放デイと一口に言っても、中身はさまざまです。

運動が中心のところ。

個別療育に力を入れているところ。

集団活動や、将来の就労を見すえたところ。

パンフレットやサイトだけでは、なかなか分かりません。

だからこそ、見学と体験です。

見るポイントをいくつか挙げておきます。

  • 定員に空きがあるか
  • 送迎の有無と、対応エリア
  • 療育の方針が、お子さんに合いそうか
  • スタッフの接し方と、お子さんの反応
  • 個別支援計画を保護者と共有してくれるか

最後はやっぱり、お子さんの表情だと思います。

帰り道に「また行きたい」と言うかどうか。

それがいちばんの判断材料になることがあります。

*個人的に保護者目線では「送迎の有無」はだいぶ重要な点だと思います!

受給者証には有効期間があります(更新を忘れずに)

受給者証は、一度取ったら終わりではありません。

有効期間(多くの自治体で原則1年)があり、自動更新はされません。

期限の2〜3ヶ月前に自治体から案内が届くので、忘れずに手続きを。

うっかり切れてしまうと、利用が止まってしまうことがあります。

長く同じ事業所に通っている場合でも、計画の見直しと更新は毎回必要です。

おわりに

放デイの手続きは、書き出してみると工程が多くて、最初は身構えてしまうかもしれません。

でも、ひとつひとつは難しいことではありません。

窓口に「利用したい」と伝える。

見学に行ってみる。

その一歩から、お子さんの放課後の景色が変わることがあります。

迷っていらっしゃる方の、最初の一歩のきっかけになれたらうれしいです。

*制度は自治体によって運用が異なり、改定されることもあります。注意深くまとめていますが、誤りがあれば都度修正します。実際の利用にあたっては、お住まいの市区町村の窓口など関係機関にご確認いただけますと安心です。

※この記事は、夫婦の現場経験をもとに書いています。

ゆるきりん🦒

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